オリンパスのジョブ型偽装は『一罰百戒』企業淘汰に値する重罪だ

「制度をかたる暴力」という新たな企業犯罪

オリンパスマーケティングのジョブ型雇用導入は、改革の名を借りた制度偽装にすぎない。非管理職向けの職務記述書を用意せず、説明なしに200人を降格。新卒並みの待遇に引き下げられた社員もいた。

その姿勢は「裁判でも起こせばいい」という開き直りすら見せ、制度ではなく暴力として機能した。自殺未遂者まで出たことは、もはや経営として人命さえ軽視している証拠である。

こうした企業の特徴は、「人が辞めても代わりが来る」と本気で信じている点にある。実際には、優秀な人材ほど早く見限り、残るのは組織に無関心な“数合わせ要員”ばかりになる。

こうして生まれるのが「静かなる死」──業務は表面的に回っていても、知見も情熱も抜け落ちた組織が、内側から腐っていく。

信頼関係を築いた営業や現場の判断力など、履歴書では測れない価値は多い。単純な人数の補充では、組織は本来の力を発揮できない。ジョブ型とは、本来「仕事の中身と価値」を明確にするものだ。

その制度を、コスト削減の隠れ蓑にした時点で、オリンパスは自ら制度の信用ごと破壊した。

企業は選ぶ側ではなく、選ばれる側だ。だからこそ、「この会社では働かない」「この商品は買わない」という行動は、最大の制裁になる。

倫理を失った企業に、働き手も資本も集まらないようにする。市場からの退場こそが、もっともふさわしい扱いだ。

これらに共通するのは、「法に触れていなくても社会が許さなかった」点だ。

日本でもSNSや労働市場の変化により、同様の淘汰が可能になってきている。オリンパスを「選ばれない企業」として扱うことが、ひとつの分水嶺になるだろう。

オリンパスのような“無敵の人”企業を許せば、制度を逆手にとって人を踏みにじる企業が増える。

企業倫理の破綻に対しては、明確な社会的排除が必要だ。労働者が働かず、消費者が買わず、投資家が背を向ける──そうして初めて、企業は淘汰される。

『一罰百戒』──人をなめた会社は、社会が潰す時代が来ている。