「人手不足」ではなく「採用力不足」だ！

 

深刻化する“人手不足”…青森県内の企業はより強く認識か　6割弱の企業が人手不足が原因で負の影響を感じていると回答（2025年3月3日掲載）｜日テレNEWS NNN

「人手不足」ではなく「採用力不足」ではないか？

日本全国で人手不足が叫ばれていますが、本当に「働き手」がいないのでしょうか？それとも「安く使える人材」が減っただけなのか、「若くて都合のいい労働力」が確保できなくなっただけなのか。まずは本質を見極める必要があります。

特に建設、運輸、小売といった労働環境が厳しい業界では、人材確保が難しくなっています。しかし、それを単に「少子高齢化のせい」と片付けるのは短絡的です。問題は業界の採用力の低さにあるのではないでしょうか。

求職者は「どの業界で働くか」を選べる時代です。「仕事はあるが選ばれない」理由を業界側が真剣に考えなければなりません。たとえば、建設業の「怒鳴って育てる文化」、運輸業の「長時間労働」、小売業の「営業時間短縮できない矛盾」など、改善すべき点は明らかです。

変革には痛みが伴う

多くの企業は「とりあえず賃上げ」「とりあえず労働時間短縮」といった小手先の対策を取りますが、これでは本質的な解決になりません。必要なのは、業界の古い慣習を見直し、時代に合った働き方への抜本的な転換です。

  • 建設業：「怒鳴り指導」から「計画的育成」へ

  • 運輸業：「長時間労働」から「効率的配送」へ

  • 小売業：「24時間営業」から「営業時間最適化」へ

大きな投資をせずとも、業界の「常識」を疑うだけで変化は起こせます。

「都合のいい条件」では人は集まらない

多くの企業は「賃金は低いまま」「環境も変えない」「でも若い人材は欲しい」という理不尽な条件を掲げています。しかし、それでは人材不足は解決しません。今後は次の3点が重要になります。

  1. 「安く使いたい」発想を捨てる

  2. 「労働負担の軽減」に本気で取り組む

  3. 「若者頼み」から「多様な人材活用」へ

若者だけに頼るのではなく、40代・50代、シニア層など、多様な層を積極的に受け入れることが不可欠です。

変革できる企業が勝つ

過去には、セブン-イレブンが小売業の常識を、ヤマト運輸が物流の常識を、トヨタが製造業の常識を塗り替えてきました。同じように、今の「人手不足」の局面でも、いち早く変革した企業が主導権を握るでしょう。

「人手不足」は単なる労働力の問題ではなく、企業や業界が変革できるかを試す試金石です。本気で変わる覚悟を持った企業だけが、人材確保と存続を勝ち取ることができるでしょう。

詳しく読む↓
「人手不足」ではなく「採用力不足」ではないか？（2025.3.5）

他にも読む↓
管理職の任命責任と降格の仕組み——「部下の離職は給料のせい」と言い訳する上司たち（2025.3.4）
モチベーション至上主義の限界と、システムで回る組織の強さ（2025.2.27）

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