退職代行に“顧客”を送り続ける間抜けな企業は退場すべきだ

退職代行が社会に定着したという事実

「退職代行サービス」はもはや一時的な流行ではなく、構造的問題に起因した社会的装置として定着している。実際、利用者の多くは脅迫や暴言、無視などに苦しみ、自力で辞められない状況に追い込まれている。

特に若年層では、「求人票との違い」「職場での孤立」「教育体制の欠如」などから、短期間での離職が常態化。退職代行はそうした不誠実な雇用構造が生み出した“出口”の一つである。

退職代行現場の声によれば、依頼者のうち約2割は明らかなブラック企業勤務者。日本の労働人口7,000万人に当てはめれば1,400万人にも相当する。

さらに、退職代行に至らなくても、「辞めたくても辞められない」層や“グレー企業”に属する人を含めれば、環境の劣悪さはさらに広がる。企業は無自覚のまま、退職代行という外部サービスに“顧客”を送り続けているのだ。

早期離職は単なる人員の穴埋めでは済まない。採用費・初任給・育成担当者の時間・現場への波及的影響など、1人あたり50万円〜100万円規模の損失になることも。

さらに「すぐ辞めた職場＝悪い職場」という印象が定着すれば、採用ブランディングや従業員の士気にも悪影響を及ぼす。辞められることは、採用しないことよりもはるかに深刻な損失なのだ。

ブラック企業でなくとも、「求人票と実態の乖離」「現場放置」「指導不在」「ハラスメントの黙認」など、労働者を離職に追いやる構造は多い。

それでも企業側が「若者の忍耐力がない」「根性が足りない」と済ませるのは、自社の雇用設計への無反省に他ならない。辞めたのは誰かではなく、“なぜ辞めたのか”を問うべきなのだ。

日本では「辞める＝裏切り」という根強い文化があり、終身雇用と年功序列の影響で、辞職の自由すら行使しづらい。組合も弱体化し、交渉の文化がないため、退職代行が“交渉の代理人”として機能している。

また、曖昧な総合職制度や求人票の法的拘束力の弱さも、労働者の選択肢を狭めている。辞める自由がない社会で、働く自由が保証されるはずがない。

採用してもすぐ辞められる現実を前に、今求められるのは制度ではなく、信頼の設計である。

退職代行を「甘え」と切り捨てるのは簡単だ。しかしそれは、「職場が対話を放棄した結果」であり、「労働者の最後の交渉手段」でもある。

企業は、自らがどれほど退職代行に“顧客”を送り続けているかを直視しなければならない。「辞めたい」と言える社会こそが、働きたい社会の前提である。