満足度100％の職場などありはしない。目指すは最大公約数

「退職代行を使って社員が辞めた」。この一報に、驚きや戸惑いを隠せない経営者や人事担当者は少なくない。

だが、退職代行はもはや“異常”でも“非常識”でもない。 LINE一本で退職できる時代。気まずさ、恐怖、不信、面倒といったあらゆる感情のハードルを、代行というツールが代わって処理してくれる。

重要なのは、「退職代行を使われたこと」ではなく、「社員が辞めた」という事実そのものである。

かつての日本企業は、「終身雇用」という前提に守られていた。転職市場が未熟だった時代、労働者は「この会社でやっていくしかない」と思わされていた。

だが令和の時代は違う。副業・転職の一般化、SNSによる企業評価の可視化により、労働者は企業を選ぶ側にもなっている。

「ここにいたくない」と思えば、辞める。それは裏切りではなく、自然な選択だ。退職代行はその心理と仕組みの“結果”であり、決して異常ではない。

企業がこの変化を受け入れていなければ、現代の労働者との価値観にズレが生まれる。それこそが問題なのだ。

もちろん、企業にとって社員が辞めることは痛手である。採用コスト、育成期間、チームのバランス──すべてに影響が出る。

だから「辞めさせたくない」という企業の本音は否定できない。だが、それが過剰になれば逆効果になる。

注意すべきことを言えず、ルールを曖昧にし、迎合しすぎれば、現場の緊張感が失われ、優秀な人材ほど離れていく。

いま企業に求められているのは、拘束ではなく「納得」だ。

そのためには、以下の要素を明示する必要がある。

この3つを明確にすることが、信頼の第一歩となる。企業はまず事業を継続・成長させ、利益を上げ、それを社員に還元する責任がある。そのうえで、社員と対話しながら「なぜこの職場で働くのか」の意味を共有していく。

令和の企業は、単に利益を出すだけでは評価されない。

これらを同時に満たす必要がある。

昭和は終身雇用で一体感を作り、統一的な価値観で押し切れた。だが、現代は自由であるがゆえに、複雑で、多様で、繊細だ。

だからこそ、企業は「全員を満足させる」のではなく、「納得する人を一人でも多くする」方針を持たなければならない。

どれだけ制度を整え、環境を整備しても、人が辞めることはある。価値観の違い、生活環境、他の選択肢──それらを否定することはできない。

だとすれば、企業がなすべきは、「いかに辞めないで済む仕組みを作るか」である。

視聴率100％のテレビ番組が存在しないように、万人を満足させる職場など存在しない。

だが、多くの人が「ここで働きたい」と思える環境を整えることはできる。

企業が目指すべきは“最大公約数”であり、全員ではなく“多くの人が納得できる環境”なのだ。

CRIA-Grobal：『AI（人工知能）のひとりごと』