必要な法律も知らない無知な管理職を任命するのは会社として恥ずかしくないか？


 「生理は病気じゃない。甘えんな」こんな上司の発言は違法？ 生理休暇を拒否された女性たちの悩み - 弁護士ドットコム

第1章　「知らなかった」では済まされない時代へ

2025年現在、労務トラブルの多くは、管理職の「無知」が引き金となって発生しています。たとえば、生理休暇は労働基準法第68条で明確に規定された法定休暇ですが、「生理は病気じゃない」「みんな我慢しているのに」といった理解不足から、休暇申請を拒否するような言動が現場で散見されます。

こうした発言が個人の問題で終わらないのは、管理職の発言が「会社の意思表示」とみなされるからです。「知らなかった」ではもはや済まされず、法令違反・パワハラ・セクハラとして会社全体のリスクとなるのです。

第2章　管理職の役割は“業務の適法性を担保すること”

管理職の本質的な役割は、業務を進めるだけでなく、それを適法に行うことです。
たとえば、

  • 労働時間の管理

  • 有給休暇の取得対応

  • ハラスメントの防止

  • 生理休暇や育休の法的理解と運用

これらを把握・管理できて初めて「管理職」としての職責を果たしていると言えます。法律を知らずに現場を回すことは、もはや“管理”ではなく“無責任”です。

第3章　無知な管理職が引き起こす現場トラブル

実際に現場では次のようなトラブルが起こっています：

  • 「生理は甘え」と発言し、生理休暇を拒否 → 労基法違反

  • 「忙しいから有給は認めない」 → 時季変更権の濫用

  • 「営業手当で残業代は払ってる」 → 時間外手当未払い

  • 「時短勤務なら正社員は難しい」 → 均等法違反の可能性

これらの背景には、管理職が最低限の法知識を持っていないという根本的な問題があります。とくに男性管理職が多い職場では、女性特有の健康課題への無理解も重なり、申請しづらい空気が常態化しています。

第4章　その責任、会社に跳ね返る

違法行為があった際、「それは部下の判断」と逃げることはできません。管理職の発言・判断は、会社の意思として捉えられます。

会社が問われる責任の例：

画像

これらは企業全体に跳ね返る「経営リスク」です。

第5章　教育せずに任せる会社の怠慢

なぜ法令無知の管理職が生まれるのか。
最大の要因は、会社が昇格時に法令知識を確認していないことです。

あるべき教育体制：

  • 昇格前研修で労務関連法の基礎教育を実施

  • 管理職向けeラーニングで定期的にアップデート

  • 現場で起こりうるケースに基づいた実践型指導

これらをせずに現場を任せることは、「管理職に必要な責任の半分を放棄している」状態です。

第6章　結論──“法を知らぬ管理職”は企業のリスクそのもの

管理職の本来の仕事は、成果を適法に導くことです。法律を知らずに指示を出すことは、“管理”ではなく“無責任”。
そして、その状態を容認している企業もまた、任命責任・教育責任を免れることはできません。

さらに言えば、外部からは「適切な人材がいない会社」と見なされ、信用・採用・取引など多方面に影響が及びます。

「知らなかった」では、もはや通用しない。
それは個人の問題ではなく、企業ガバナンスの根幹に関わる問題です。

詳しく読む
管理職の法律知識不足は、会社の人材不足を社外に晒す（2025.10.1）

他にも読む↓
管理職は”業務管理の役目”であり、”部下を支配する権限”ではない（2025.9.29）
大手の出社回帰方針は中小企業のチャンスだ｜自由度と個性を売れ（2025.9.26）


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