アイデアレスで外国人労働力に頼るだけのコンビニなら要らない

 移民と社会：「排外主義は怖い」　外国人規制強化、コンビニ大手首脳が抱く危機感 | 毎日新聞

序章｜アイデアレスのコンビニなら要らない

「外国人がいないと店が回らない」「排外主義は怖い」。
最近のコンビニ業界の発信を見て、率直に言えば情けなく感じる。
日本の代表業態のひとつであるコンビニが、何を泣き言ばかりを言っているのかと。

本来の論点は“排外か共生か”ではない。
効率業態の最先端であるはずのコンビニが、最初に出す答えが「人を増やしてくれ」になっていること自体が問題なのだ。

コンビニは、小さな売場・少人数運営・高回転という、極めて設計依存度の高い業態である。だからこそ、かつては「人を足す」のではなく、「仕組みを変えて人を減らす」ことで進化してきた。

人手不足は衰退の兆候ではない。設計を更新せよという警告だ。
それを無視して現状維持を求め、外国人労働力確保へ短絡するなら、それはもはや挑戦者の産業ではない。
アイデアを捨てたコンビニを、私たち消費者は求めていない。

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第1章｜コンビニは「新しい仕組み」を作ってきた業態だった

コンビニの本質は、商品はもちろんのこと、その業務の回し方にある。

コンビニが生んだ主な革新

要するにコンビニは、“人の手間を客商売から削る装置”として進化してきた。多くの業務を少ない人数で回す。
スーパーなどと比べて多少の売価の高さも、消費者はコンビニのアイデアによる利便性を優先して受け入れてきた。
だからこそ、いまコンビニが人手不足を理由に、何のアイデアも無く「人を増やす」というのは、自己否定に見える。

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第2章｜なぜコンビニは「考えなくなった」のか

問題は単純だ。増やした業務を減らせなくなったのである。

• 取扱サービスは膨張

• 例外処理が増殖

• しかし客には負担を求められない空気

• 結果、人を貼り付けるしかない設計

重要なのは、人手不足は原因ではなく結果だという点だ。
設計を変えない限り、人を入れても「足りない」は続く。

この延長線上に、外国人労働力を便利な補填材として扱う発想が生まれる。しかし安価な労働力に依存した産業は、必ず競争力を失う。

人が来ないなら、来ない前提で作り直すべきなのだ。
それが本来の合理であり、かつてのコンビニはそれをやっていた。

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第3章｜効率化は冷たいのか──客はすでに順応している

「セルフ化は温かみを失う」という批判がある。だがこれは幻想だ。
温かみが欲しければ、その体験に金を払えばいい。高級旅館やフランス料理店は、人的サービスに対してそれだけの対価を求める。

食券制、セルフレジ、タブレット注文。
これまでに私たちはすでに十分順応している。
重要なのは感情論ではなく、設計の一貫性だ。

• ルールが明確

• 動線が単純

• 例外が少ない

• 迷った時の救済がある

この条件が揃えば、客は必ず協力する。
問題は「客に負担を求められない」ことではなく、求め方が下手なだけだ。

それと”選客”の覚悟を持つこと。「うちの店を使うには最低限効率化を受け入れてください」と宣言する覚悟だ。
全員に受け入れてもらおうとする結果、全員が少しずつ不幸になっている。それがいまのコンビニだ。

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第4章｜無人化は失敗したのか──Amazon Goの正しい教訓

Amazonが実験的に展開していた自動化店舗、Amazon Goは、最盛期と比べると現在店舗数を減らしている。
だが「レジなし技術」自体は、RFID型としてライセンス展開され成長している。

学ぶべき教訓は明確だ。
全面無人ではなく、省人化が現実解だということ。

• 標準処理は機械へ

• 人は例外処理と監督へ

• 例外を減らすために設計を見直す

すでに技術はあるのだ。省人化こそが、日本のコンビニが取るべき道である。

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第5章｜イノベーションのために「政府を説得」しろ

コンビニがやるべきは、政府に頼って“人を増やす”のではない。アイデアを社会実装するために、政府を説得して“人が要らない設計”を合法化する。これが本来、コンビニが行うべきロビー活動である。

日本はすでにいくつもの成功例を持っている。

政府が支援すべきは労働力調達ではない。社会実装のための制度更新である。
民間が発明し、政府がルールを整える。これを国家戦略として磨き直せば、日本がこれから世界に打って出て勝つ戦略に転換できるのだ。

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第6章｜人手不足は、日本の次の基幹産業を生む

世界に先駆けて人手不足の日本は、今後輸出可能な産業モデルを生む“実証フィールド”になる。カギは技術単品ではなく、組み合わせだ。

• 自動化

• ロボティクス

• IT

• 人的効率化

• 客の効率化許容

これらを束ねたものは、単なる省人化ではない。
省人社会オペレーティングシステムである。

新幹線が「運行・保守・教育」を含めて輸出されたように、日本は「人が減っても回る社会」を世界に売れる。
国内フィールドで投資を行い、これから海外が迎える困難に対してシステム全体で売り、投資を回収していくべきだ。

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第7章｜だからこそ、コンビニが先陣を切れ

全国数万店舗。
国民生活に最も近いインフラ。
50年分の省人化の蓄積。
これ以上の実証フィールドは、日本以外に存在しない。

だからこそ提言する。
人が足りないから人を呼ぶな。人が要らなくなる未来を作れ。
店舗に人が要らなくなる未来を作る、それがコンビニが背負っている使命である。

• 標準業務を徹底的に自動化

• 人は例外処理へ

• ルールを再設計し例外を減らす

• 残る仕事だけを、国籍ではなく条件で選ぶ

外国人労働力は否定しない。外国人労働力だからこそ示せる、日本国内に無い価値を導入することは大いに歓迎だ。
だが安価な補填材として依存するのは拒否する。それが効率業態の矜持だ。

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終章｜人が減って勝つ国になれ

人口減少は変えられない。
変えられるのは、設計だ。

人が減るなら、減る前提で勝ち方を作り直せばいい。
コンビニは、かつてそれをやった。

次は、人手不足を仕組みで塗り替えけば良いのだ。

日本は、人が減るから負ける国ではない。
人が減っても勝てる国になれる。

その先陣を切る責任が、いまコンビニにはあるのだ。

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詳しく読む↓
アイデアレスのコンビニは要らない｜人手不足を“省人ビジネス”に（2023.1.23）

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