オワハラは問題だが、無節操な内定コレクターにも罪がある
序章：就活の「被害者」は本当に学生だけか
2025年春、中央大学キャリアセンターがSNSに投稿した注意喚起が波紋を呼んだ。就職エージェントによる「億単位の違約金」の脅し、内定辞退を認めない引き止め工作――衝撃的な内容は「就活の闇」としてメディアを騒がせ、エージェントへの批判が一気に噴き出した。
ただ、語られる構図が毎度おなじみのパターンに収まりすぎている。企業が悪い、エージェントが悪い、学生は被害者――。
実際には、その指摘は半分は正しいが、残り半分は疑問だ。
そもそも社会とは、知らない者・備えない者が割を食う場所だ。自然界と同様に、現代の市場でも情報格差がそのまま損得に化ける。
冷たい言い方ではあるが、それが現実の輪郭だ。
学ばない学生、判断の軸を持たない学生、制度を軽く扱う学生の存在が、問題をより根深くしている。
不正に手を染める企業やエージェントへの批判は当然必要だ。しかしそれだけでは、問題の本質には永遠に届かない。
本稿が論じるのは、その「不都合な半分」である。
第１章：過剰なオワハラ・違約金問題は論外だ
はじめに、立場を明らかにしておく。違約金による脅し、心理的な締め付け、辞退の意思を力で封じる引き止め――こうした行為は完全にアウトであり、議論の入る余地はまったくない。
中央大学が明かした事例では、辞退の意向を伝えた学生に「選考コストを請求する」と迫り、契約書の保証人欄には億を超える金額が堂々と記されていたという。
実際に請求が通るかどうか以前の問題で、そのような書類を若い学生の前に差し出す行為それ自体が、常識外だ。
「職業選択の自由」は憲法が保障する権利であり、やむなく内定を辞退すること自体は学生にとって正当な行為だ。
高額の違約金でそれを妨げようとする試みは民法上も無効になり得るし、それを知りながら学生を騙すエージェントや企業は、社会的にも法的にも厳しく退場させるべきである。
ただし、こうした行き過ぎた拘束が生まれる土台には、もう一方の当事者――学生側の振る舞いもまた、確かに絡んでいるのだ。
第２章：学生側の「制度乱用」と弱肉強食の現実
就職活動において、学生に職業選択の自由があることは疑いようがない。複数の企業に応募し、条件を見比べ、最終的に断ることは正当な権利だ。
その点を否定するつもりは一切ない。
だが実態を見ると、「自由」と「乱用」の境界だ。
内定をトロフィーのように積み上げ、その数を友人と見せ合う。複数社から承諾を取り付けておいて、入社が近づいた段階でまとめて蹴る。
はたしてそれが、職業選択の自由の行使といえるだろうか。そうではない。
これは就職という制度の本質をじわじわと蝕む行為だ。
採用に費やされた企業のコスト、本来その席に座れたはずの別の学生が失った機会の逸失――そのすべてを「自由だから」の四文字で他者に押しつけている。
それに加えて、市場とは本来、強い者と弱い者が同じ土俵で取引する場所だ。無防備な者が不利を被るのは摂理であって、例外ではない。
学生だからという理由だけで、免罪符にするのは、社会のためにならない。
相手のビジネスモデルも把握しないまま無料エージェントに登録し、行き先まで任せてしまう。「働く」という行為を支える最低限の法知識さえ頭に入っていない。社会へ踏み出す者として、そこは恥じるべき部分だ。
知識も備えも持たない者が搾取されていくのは、市場の構造として避けようがない現実である。だからこそ人は学び、備え、自分の頭で判断するべきなのだ。
第３章：「宅配の再配達」と「食べ放題」が教えてくれること
就活問題の構造を理解するうえで、社会がすでに通過してきた二つの問題が参考にしてみよう。
まず、宅配便の再配達問題。
配達日時を指定しておきながら意図的に不在にし、何度でも再配達を呼びつける。違法でもなく、サービスとして存在していた。しかし物流業者への負荷は臨界に達し、社会問題へと発展した。法的な規制より先に動いたのは、「それはマナー違反だ」という空気の変化と、有料化・回数制限という仕組みの整備だった。
食べ放題の食べ残しも同じ構図をたどった。
代金を払えば何を取ってもよい。ただし食べきれない量を皿に山盛りにして残していくことは、「食べてもらう」という飲食業の根幹を踏み荒らす行為だ。食べ残しペナルティが浸透するにつれ、その光景は確実に減っていった。
二つの問題が共通して示しているのは、「コストのかからない自由は必ず乱用される」という単純な真実だ。痛みを感じない行動に人は歯止めをかけない。これは道徳の話ではなく、行動原理の話である。
そして就活も、その例外ではない。
「マナーを大切に」と呼びかけるだけでは再配達問題が解決しなかったように、精神論に頼るだけでは何も変わらないのだ。
第４章：エージェントは「利用して」活かせ
就職エージェントというサービスそのものを悪者扱いする声もあるが、仕組みとしての機能は本来、合理的なものだ。
情報の非対称性を縮める、ESの磨き方や面接の作法を教える、学生が一人では辿り着けない求人を紹介する――こうした役割は、就活の場で確かな意味を持つ。
しかし見落としてはならないのが、そのインセンティブの設計だ。
エージェントは学生に対して無料でサービスを提供し、採用が決まった企業から成功報酬を受け取る。つまりエージェントは学生の「味方」ではなく、「人を企業に送り込むことで収益を得る」ビジネスの担い手だ。
もちろん、味方としてサポートすることで、学生・企業・エージェント三方良しの形で収益をしているエージェントも多いが、行き過ぎたビジネスライクが蔓延っているのも事実だ。
さらにその報酬が発生するのは「内定承諾」の瞬間であり、入社後に学生がどう感じるかは関係しない。
つまり、手早く決着をつけることがエージェントにとっての最適解になる。
囲い込み、しつこい引き止め、急かすような承諾要求は、収益構造が自然と生み出す行動パターンなのだ。
エージェントを使うこと自体を咎めるつもりはない。ただ、無料だから安心、プロだから正しい、という思い込みは捨てたほうがいい。
どこで誰が儲かる仕組みなのかを理解したうえで、「使ってやる」という能動的な立場で向き合ってこそ、エージェントは初めて有用なツールになる。
第５章：信用履歴（クレジットヒストリー）の導入を提言する
内定辞退に何らかのペナルティが必要だという考え方には、一定の筋がある。
ただし「ペナルティ＝高額の違約金」という発想は、問題をこじらせるだけだ。資金力のある大企業ほど強い拘束力を持てる一方、学生に抵抗の手段はない。日本の法体系では違約金自体がほぼ無効になり得るにもかかわらず、それを知りながら脅しの道具として使うのは、学生の無知につけ込んだ卑劣な所業である。
先述の通り、再配達・食べ放題の問題が示したのは「行動にコストを紐づける」という解法だった。ただしそのコストは、金銭でなくてもよい。
むしろ奪われるべきは「お金」よりも「信用」と「機会」であるほうが、市場として健全だ。
そこで具体的な方向性として挙げたいのが、信用履歴（クレジットヒストリー）の可視化という考え方である。
承諾後の直前辞退・連絡なし辞退は評価を引き下げる
誠実な早期辞退や丁寧な連絡対応は評価を維持する
蓄積された履歴が次の選考で一定程度参照される
個人情報の扱いや運用主体の問題など、制度化には越えるべきハードルが多いことは認める。
それでも、就活の場において「行動が信用として積み上がる仕組み」は、いずれ避けて通れない議題になるはずだ。
そしてこの議論は学生側にとどまらず、エージェント側にも当てはまる。優良エージェント認定制、あるいは国家資格化も視野に入れてよい。
それほどに労働市場は、国の根幹を支えるインフラなのである。
第６章：学生であっても、自分を守るのは自分自身だ
制度がいかに整備されても、学ぼうとしない者を守り続けることには限界がある。
過保護な環境でリスクを遠ざけられた学生は、自分の頭で判断する訓練をしていない。
そのまま社会へ出た瞬間、守りの網が一枚もない市場に放り込まれる。手厚く守られて育った者ほど、社会では搾取の標的になりやすい。
では学生はどう動けばいいのか。難しいことは必要ない。
相手のビジネスモデルを把握する：エージェントは無料ではなく、企業側から報酬を受け取っている。その一点を知るだけで、アドバイスの受け取り方が変わってくる
意思決定を丸投げしない：ESの添削や面接練習の支援を借りることと、肝心の判断まで委ねることはまったく別の話だ
違和感をやり過ごさない：「なんとなく断りにくい」という空気に流される瞬間こそ、最大のリスクが潜んでいる
大学を盾として使う：キャリアセンターはエージェントとは利害構造が異なる。「大学も動いている」という事実だけで、交渉の重みは変わる
内定承諾の意味を軽く見ない：承諾とは相手への約束だ。保険として複数社をキープし雑に扱うことは、自分自身の信用を削っていく行為に他ならない
「働く」ことについて学ぶ：労働法の基礎知識は社会人の最低限の装備だ。自分を守ることにも、他者を守ることにも直結する
市場で自分を守る力の正体は、知識であり、判断の軸であり、それらを積み上げようとする姿勢そのものだ。
学ぼうとする者を、制度はより厚く支えるべきである。反対に、学ぶ気もなく制度の隙間を縫う行動には、それ相応のコストが伴う市場へと変えていく必要がある。
保護と自律のバランスを社会として問い直す時機は、すでに来ている。
終章：自由を守るのは、保護ではなく責任である
繰り返すが、オワハラは許されない。違約金による脅しは論外だ。悪質なエージェントは市場から退場させるべきである。その立場に揺らぎはない。
しかし同時に、企業やエージェントへの批判だけで就活論を閉じてしまうのは、やはり片手落ちだと言わざるを得ない。
内定をあっさり承諾して直前に蹴る。押しに負けて流される。相手のビジネスモデルすら把握しないまま市場に立つ。
そうした振る舞いが積み重なることで、オワハラという過剰反応を構造として生み出している側面がある。その事実から目を逸らし続けることは、問題の解決を遠ざけるだけだ。
再配達に料金が生まれ、食べ放題の食べ残しが社会的に問題視されるようになったように、就活においてもノーコストの乱用は放置されてはならない。
信用を可視化する仕組みの議論、エージェントへの結果責任の問い直し、そして何より学生自身のリテラシーを育てる教育――これらをひとつの問題として捉えなければ、片側にしか光が当たらないまま終わる。
自由を守りたいなら、その自由を雑に扱ってはならない。
問題はオワハラ単体ではない。企業も、エージェントも、学生も等しく当事者であり、責任なき就活そのものが問い直されるべきなのだ。
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